2008/10/31 自治体対応にムラ 保険証ない中学生以下3万2千人 asahi.comより転載
自治体対応にムラ 保険証ない中学生以下3万2千人
2008年10月31日 朝日新聞

無保険の子どもが多い自治体
厚生労働省は30日、国民健康保険(国保)の保険料滞納により、保険証を返還させられ「無保険」となった中学生以下の子どもが全国1万8240世帯、3万2903人いると発表した。滞納の事情をよく調べずに保険証を返還させたと見られる例もあり、同省は自治体に対して、有効期限が短い保険証を出すなどの対応を求めた。
無保険の子の全国調査は初めて。無保険だと、医療機関の窓口で全額自己負担となり、必要な治療を受けにくくなるなど受診抑制につながると指摘されている。厚労省によると、窓口で全額を支払った後、手続きをすれば一部還付する自治体もあるという。
市町村別では、多い順に横浜市3692人、札幌市1284人、千葉市1283人、大阪市717人、福岡市640人など。一部市町村のデータが抜けているため、さらに膨らむ可能性がある。
世帯主が保険料を1年以上滞納した場合、自治体の判断で保険証の返還を求める。調査結果によると、返還を求めるまでの対応に、自治体によってばらつきが見られた。
滞納者に電話をかけたり、自宅を訪れたりして滞納者と接触を図る自治体は多いが、世帯主が働いていると思われる時間帯ではなく、夜間などに滞納者と接触しているのは約5割、休日対応は約2割にとどまる。保険料の分割納付を認める自治体がある一方で、機械的に保険証を返還させている例もあった。
こうした状況を踏まえ、厚労省は、保険料の納付義務は世帯主にあり、子どもについては、きめ細やかな対応が必要だと判断。自治体に対して、保険証を返還させる前に有効期限が数カ月の「短期被保険者証」を出して滞納者と接触する機会を増やし、積極的に相談にのるよう求めた。
実態調査を求めた民主党は、18歳未満の子どもに一律に保険証を交付する国民健康保険法改正案の臨時国会提出を目指す考えだ。
Comment(0) | Trackback(0)|特報!|
trackback: http://www.fujishinkyu-seikotsuin.com/blog/archive_1588.htm
コメント


ドクター ご紹介 - http://kanja.ds-pharma.jp/health/yotsu/doctor/078/index.htmlから転載







腰痛の発生頻度や原因について教えてください。
上半身の重さは体重の約70%といわれています。その重さを支えているのが腰椎です。腰椎には椎体という骨の部分と椎間板という骨と骨の間に入っている部分があります。椎体は機械的な負荷により変形が進行し、また骨粗鬆症の進行とともに脆くなっていきます。椎間板も年齢とともに変性していきます。驚くことにこの変性は10歳の子供たちのすでに9%に起こっていると報告されています。治療を要する腰痛の発生頻度の調査では20歳代以上の年齢層ではほぼ同じくらい(40〜65%)で発生していることが報告されています。このような背景から近年、腰痛はもっとも有訴率が高い疾患になっています。大半の腰痛は数日間で治りますが、臀部痛や下肢痛を伴う腰痛は専門的な治療が必要になる場合も多いので注意しましょう。





