2010/3/12 15歳未満でも「拒否」の意思有効 改正臓器移植法 asahi.comより転載
15歳未満でも「拒否」の意思有効 改正臓器移植法
2010年3月11日23時2分 朝日新聞
7月に本格施行される改正臓器移植法の運用を検討する厚生労働省の作業班(班長=新美育文・明治大教授)は11日、15歳未満の子どもが臓器提供を拒否する意思を示していた場合に、その意思表示を有効とする考えで合意した。
改正法施行で、15歳未満の子も家族の同意で臓器提供が可能になる。
現行法では、脳死になった人からの臓器提供には本人があらかじめ書面で意思表示してあることが必要。民法上、遺言が可能になるのが15歳以上とされていることから、15歳未満の子は意思表示できず、臓器を提供できない。
作業班は、改正案の提出者が、国会審議で「15歳未満の拒否の意思表示を有効なものとして取り扱う」と答弁したことを重くみて決定した。
また作業班は、約1億2千万枚配布された現行の意思表示カードで、心臓が止まった後の臓器提供にだけ同意している人について、脳死下の臓器提供を拒否していたと扱うことでも合意した。
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ドクター ご紹介 - http://kanja.ds-pharma.jp/health/yotsu/doctor/078/index.htmlから転載







腰痛の発生頻度や原因について教えてください。
上半身の重さは体重の約70%といわれています。その重さを支えているのが腰椎です。腰椎には椎体という骨の部分と椎間板という骨と骨の間に入っている部分があります。椎体は機械的な負荷により変形が進行し、また骨粗鬆症の進行とともに脆くなっていきます。椎間板も年齢とともに変性していきます。驚くことにこの変性は10歳の子供たちのすでに9%に起こっていると報告されています。治療を要する腰痛の発生頻度の調査では20歳代以上の年齢層ではほぼ同じくらい(40〜65%)で発生していることが報告されています。このような背景から近年、腰痛はもっとも有訴率が高い疾患になっています。大半の腰痛は数日間で治りますが、臀部痛や下肢痛を伴う腰痛は専門的な治療が必要になる場合も多いので注意しましょう。





